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『相続の限定承認－法務・税務・登記』(新日本法規) 編著／雨宮 相続に強い 弁護士 東京 則夫・吉利 浩美
故人の相続財産について、家族内で話し合っていたがまとまらない遺言書が見つかったが、その内容に納得できない。遺留分を確保したい故人の所有していた不動産をどう... 続きを読む 最寄駅
私たちのミッションは、「みなさまの相続のお悩みを早期に解決すること」です。 あなたと家族の人生が豊かになっていく。そんな想いを叶えるために、一人一人と寄り添ったサポートを続けています。まずは、お気軽にご相談ください。
弁護士費用がいくらかかるのかは、依頼する人にとっては非常に大きな関心事です。
専門家選びで最も大切なのは、自宅近くに事務所があるかではなく、その士業が相続に関する実績が多くあるかどうかです。
但し、電話で相談内容をお伺いし、その上で法律相談をお受けできない場合もあります。相談をお受けできないとき、当事務所からお受けできない理由を説明しないことを予めご了承ください。
人は、生前あるいは遺言により、自分の財産を自由に処分することができます。 しかし、民法はこの自由を制約するものとして、遺留分制度を認めています。遺留分とは一定の相続人が、相続財産の中から権利として最小限取得できる割合のことをいいます。 もっとも、遺留分が認められているのは、被相続人の配偶者、子及び親だけで、兄弟姉妹にはありません。 遺留分の割合は次のとおりです。
弁護士に任せることで、相手と直接やりとりしなくて済むので、精神的なストレスからも解放されるでしょう。
依頼者は被相続人の叔母にあたりました（逆に被相続人は依頼者から見て甥）。被相続人には妻子がいなかったため、被相続人の両親から頼まれて依頼者がそれとなく気にかけてやっていました。
遺産分割で特にトラブルが生じやすいのは、高額資産であり、物理的に分けることが難しい不動産です。実家を引き継ぎたいと考えている相続人もいれば、その不動産を売却し、それで得たお金を相続人の間で分ける換価分割をしたいと考える相続人もいるケースがあります。その場合、不動産を相続した人がほかの相続人に代償金を支払う方法もありますが、代償金を準備できなければ代償分割はできません。
相続人が認知症を患っている場合、判断能力の有無によって依頼を断られてしまう場合があります。しかし、弁護士事務所の中には「成年後見人」をつけて協議を行い、遺産分割は特別代理人をつけることで遺産問題を解決する弁護士事務所もあるようです。
遺産分割では、相続人の間で意見があわず、感情的に対立してもめ事になることがあります。そんなときに、弁護士に交渉を任せれば、相手も冷静になり法的な考え方を受け入れやすくなり、話がまとまりやすくなります。それでも交渉が決裂したら、遺産分割調停の代理人も依頼できるので安心です。
そのため、弁護士がついた状態の交渉においても譲り合いの姿勢が非常に重要になります。